６０歳以降在職しながら受ける老齢厚生年金を在職老齢年金といい、賃金と年金額に応じて年金額の一部又は全部が支給停止されます。具体的には、６０?６５歳までの間は、賃金と年金額の合計額が２８万円を上回る場合、賃金の増加２に対し、年金額１を停止し、賃金が４８万円を超える場合、賃金が増加した分だけ年金額を停止します。在職中の一律２割の年金の支給停止は、６０歳台前半の就労を阻害しないよう、平成１６（２００４）年改正により、平成１７（２００５）年４月から廃止されました。６５?７０歳までの間は、賃金と年金額の合計額が４８万円を超える場合、賃金の増加２に対し、年金額１を停止します（ただし、基礎年金は全額支給）。また、７０歳以降についても、平成１６年改正により、平成１９（２００７）年４月から、６０歳台後半と同じ取扱いとなります（ただし、保険料負担はなし）。
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