年金額の実質価値を維持するため、物価の変動に応じて年金額を改定すること。現行の物価スライド制では、前年（１?１２月）の消費者物価指数の変動に応じ、翌年４月から自動的に年金額が改定されます。私的年金にはない公的年金の大きな特徴です。なお、平成１７年４月に、財政均衡期間にわたり年金財政の均衡を保つことができないと見込まれる場合に、給付水準を自動的に調整する仕組みであるマクロ経済スライドが導入されました。これにより、年金額の調整を行っている期間は、年金額の伸びを物価の伸びよりも抑えることとします。 生年金基金の給付のうち、国に代わって行う代行部分を上回る給付の部分であり、平成１７（２００５）年４月以降に設立する基金は、代行部分よりも５割以上の厚みを増すことになっています。また、プラスアルファ部分は、半分以上が終身年金であることや、６５歳以降のプラスアルファ部分の終身年金が６５歳以降の代行部分の５％を下回らないことが必要です。
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